日薬連など、中間年薬価調査の回避求める

中医協薬価専門部会（部会長：中村洋・慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）は6月10日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）影響下での中間年薬価調査について関係団体から意見聴取を行い、各団体とも適切な価格交渉が困難などとして今年の調査回避を求めた。診療側は同意したが、支払側は対象を四大卸に限ったり、品目を限定したりするなどして規模を一部縮小しての調査実施を要求した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 日本医薬品卸売業連合会会長の渡辺秀一氏は、緊急事態宣言が発出されていた時期には医療機関や保険薬局からの要請で営業活動を自粛して配送業務に特化したことや、医薬品の品薄によりメーカーからの出荷規制がかかり、在庫配分の調整などに労力を費やしていると説明。また、5月に会員企業に行ったアンケートで、「通常時とは価格交渉と違いが生じている」「見積書の提示ができていない」などの回答が出たことを紹介した。 その上で、薬価制度の抜本改革が決まった際には調査が適切に実施されることが前提とされていたが、現状では「中間年の薬価調査のための環境整備どころではない」と指摘。また秋にも来るとされる第2波、第3...