日医、感染症対策5兆円など2021年度概算要求要望を発表

日本医師会副会長の今村聡氏は6月10日の記者会見で、2021年度概算要求要望を発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応のため例年より約1カ月遅れて6月9日に、また例年は役員全員で赴いていたところ、規模を縮小して会長の横倉義武氏や今村氏ら役員5人で、厚生労働省医政局長の吉田学氏ら同省幹部を訪ね、要望の説明と意見交換を行った。 要望書は大項目が2020年度要望の11項目に「新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策への予算確保」が加わって12項目となり、全部で86ページにわたる。 COVID-19関連の新規要望としては「感染症に対応する医療機関の整備」として5兆円、「必要な医療資機材の配備・備蓄体制の構築」として1兆円、「医師等に対する恒久的な補償制度の創設」として1250億円、「検査体制の拡充」として5000億円、「日本版CDCの創設」として4000億円などを要望。 その他の大項目の主な新規要望は、働き方改革で「医療従事者のタスクシェア・タスクシフト推進のための支援」として4億7000万円、地域医療で「行政提出文書のIT化の推進」に2億円、災害対策で「在宅医療にお...