内閣府のAIホスピタル事業が始動、日医が参画

日本医師会は6月10日、内閣府や日立製作所や日本ユニシス、日本アイ・ビー・エムと共同記者会見を行い、ゲノム診断や画像診断、治療方針に関して人工知能（AI）で支援を行うAIホスピタルの実現に向けた官民連携プロジェクトの開始を発表した。内閣府の第2期「戦略的イノベーション創造プログラム」の一環で、ソフトバンクや三井物産とも連携し、2022年の社会実装を目指す（資料は、日医ホームページ）。 プログラムディレクターで東京大学名誉教授の中村祐輔氏は、「医師ではなくてもできる仕事をAIに置き換えることで、医療現場に時間という贈り物を贈ることができる」と意義を説明。「AIというと『冷たい』と思われるが、AIの導入を通じてもっと思いやりのある医療が実現できる、心が通い合う医療を取り戻すことを目指している」と強調した。 同プロジェクトでは、ウェアラブル端末などを通じてモニタリングした患者のバイタルサインや家庭環境などの情報や、連携病院でのCT画像や病理検査等の検査情報、臨床情報などをビッグデータとして蓄積。蓄積データを分析することで、ゲノム診断や問診、鑑別診断、画像診断、治療方針などにおいてAIによる支...