2020年度改定検証調査、新型コロナの影響と区別する難しさも

中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）は6月17日、2020年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施案を承認した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の経営への影響を踏まえつつ、2020年度改定の影響を、2020年度と2021年度の2カ年に分けて、計11の調査を実施する。かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等と働き方改革関係の調査は、2カ年とも行う（資料は、厚生労働省のホームページ）。 もっとも、COVID-19対応や患者の受診抑制などで、収入が減少している医療機関が多いことから、日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、「現場は、改定前の状況と大きく異なっており、改定に対応できていない状況。例年通りの方法で改定の影響を調査できる状況ではない」と指摘。COVID-19の感染状況等をよく踏まえた上で、「場合によっては今年度は実施せず、来年度のみ実施するなどの対応が必要」と提言した。 厚労省保険局医療課保険医療企画調査室長の樋口俊宏氏は、「感染拡大の状況も踏まえて、実施方法については改めて検討を行いたい」と答えた一方、2020年度に調査を実施しないと、その影響に関する...