薬価調査、厚労省が規模縮小を提案

厚生労働省は6月17日の中医協薬価専門部会（部会長：中村洋・慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）に、2021年度の中間年薬価改定のための2020年度の薬価調査について、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に鑑みて抽出率を購入側は2019年度調査の半分、販売側は3分の2に規模を縮小して事務的な準備を進めることを提案した。実施自体の可否は引き続き検討する。談合疑惑で公正取引委員会が調査中の、卸と地域医療機能推進機構（JCHO）の取引は対象から除外する。これまでの部会と同様、17日の会議でも診療側が改めて調査回避を、支払側が実施を主張した。結論は出ず、6月24日にも引き続き議論する見通し（資料は厚労省のホームページ）。 6月10日の前回会議でのヒアリングで、日本医薬品卸売業連合会などが薬価調査の回避を求め、三師会（日本医師会、日本薬剤師会、日本歯科医師会）も同日に記者会見して同様の要望を発表している（『日薬連など、中間年薬価調査の回避求める』、『三師会、中間年改定に向けた薬価調査見送りを要望』）。 厚労省案では、販売側である医薬品卸の客体は約4400（2019年度は6474、...