日医、罰則付き時間外労働上限の2024年度施行猶予提案

日本医師会常任理事の小玉弘之氏は6月17日の記者会見で、「医師の特殊性を踏まえた働き方検討委員会」（委員長：岡崎淳一・元厚生労働審議官）の答申を公表した。答申では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で医療現場に大きな影響が出ていることや、厚生労働省の検討会が3月以降ストップしていることから2024年度開始予定の罰則付き時間外労働上限の医師への適用を猶予するか、実施はするが対応が間に合わない部分について医療機関の判断に任せることを提言した。 委員会のもともとのテーマだった大学病院医師については、診療科によっては時間外労働の上限の特例適用を受けずに年960時間が適用される場合もあるとして、地域医療支援機能を維持するための副業・兼業のために週8時間、年420時間の別枠を設けることを提案した。小玉氏は「大学病院でも960時間で収まる所も少なくない。別枠の420時間は一つの目安で、労働時間が増えるわけではない」と述べた。 この委員会は、2017年7月から2019年3月まで行われていた「医師の働き方改革に関する検討会」の終盤に浮上した兼業・副業の問題や、大学病院で診療だけでなく教育や研究...