マイナンバーカードの保険証利用、普及率に懸念

社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は6月19日にオンラインで開催され、「健康・医療・介護情報利活用検討会」で検討が進んでいる2021年3月開始予定のオンライン資格確認システムやマイナンバーカードについて議論した。各情報の利活用について、総論として委員から異論は出なかったが、依然として普及していないマイナンバーカードについて懸念する声が上がった（資料は、厚生労働省のホームページ）。 厚労省の事務局は会議室、委員はオンライン会議システムで参加し、報道陣は別室に集まって傍聴した。 マイナンバーカードの人口に対する交付枚数率は2020年6月1日現在で16.8％（総務省のホームページ）。厚労省保険局医療介護連携政策課長の山下護氏によれば、特別定額給付金10万円の申請に際して多くの自治体で当初使用できたことによる影響で交付申請は増えているが、依然低迷している。 日本慢性期医療協会副会長の池端幸彦氏は「（オンライン資格確認の）成功の鍵はセキュリティーと普及率だ。セキュリティーは専門家に任せるとして、普及率が圧倒的に少ないのでは費用対効果も悪い」と指摘。スマートフォ...