COVID-19再拡大備え、7月末めどに医療提供体制整備

厚生労働省は6月19日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大に備え、病床確保や医療機関間の役割分担、外来診療体制など新たな医療提供体制整備を行うことを求める新型コロナウイルス感染症対策推進本部通知を都道府県、保健所設置市、特別区衛生主管部局宛に発出した。7月上旬までに都道府県が病床確保計画を策定し、同月末をめどに体制を整備する。確保する病床数は北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏らの研究グループがこれまでの国内でのデータを活用して作成した「新たな流行シナリオ」を基づき各都道府県が流行の段階ごとに算出し、COVID-19以外の医療提供との両立も確保することを目指す（資料は厚労省のホームページ、6月19日の厚労省のホームページ、6月19日の項）。 2020年6月19日厚労省発表資料 病床は流行段階に応じて患者の即時受け入れが可能な「即応病床」と1週間程度の準備期間で受け入れが可能な「準備病床」を設定。流行が進んだ場合に準備病床を即応病床に移管し、新たな準備病床を設定することで次の段階へのスムーズな移行ができるようにする。西浦氏のシナリオでは外出自粛など社会への協力要請を...