医師法「対面原則」解釈見直しを、規制改革推進会議

政府の規制改革推進会議（議長：小林喜光・三菱ケミカルホールディングス取締役会長）は6月22日、オンラインで会議を開き、無診察治療等の禁止を定めた医師法20条の解釈・運用を見直すよう求める意見書を取りまとめた。「病院・診療所という『場』にとらわれず、画像音声等によるオンライン診療、可搬化可能な診断･治療機器をバックオフィスも含めた業務支援システムの利用と組み合わせることによって、いつでも、どこでも最適の組み合わせで効果的な医療サービスを受けることが可能になる」としている。小林議長は会議後の記者会見で、7月に開く次回の会議でこれらを盛り込んだ政府への答申を取りまとめる意向を示した。 医師法第20条では「医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない」などと、無診察治療等を禁じている。そのため、診療は対面を基本とし、オンライン診療は別途指針で定められた場合などに限られてきた。 ただ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止のため、現在は「時限的...