「大きな貢献も、位置づけ不安定」新型コロナ専門家会議を廃止

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の副本部長を務める西村康稔経済再生担当相は6月24日、2月以降にさまざまな提言を発信してきた専門家会議（座長：脇田隆字・国立感染症研究所所長）を廃止し、感染症の専門家に加えて、地方自治体の代表者やリスクコミュニケーションの専門家らで構成する分科会を新設すると発表した。6月中に構成員を選定し、7月上旬に初回の会合を開く。西村担当相は専門家会議について「大きな貢献があった」と述べる一方、「法律に基づくものではなく、ちょっと位置づけが不安定だった」として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく有識者会議の下に新たな分科会を位置づける考えを示した。 政府の対策本部が緊急事態宣言を発出する際などに専門家の意見を聞くための基本的対処方針等諮問委員会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長）は残るため、仮に分科会の構成員から外れても、大半の専門家会議の構成員は引き続き諮問委の構成員として政府への助言などを行うことになる。 「もともと厚生労働省のアドバイザリーボードのような位置づけだった」（西村担当相）専門家会議は2月以降、計10回にわたって「見...