「前のめりになった専門家会議」、政府との関係性明確化を提言

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長：脇田隆字・国立感染症研究所所長）の構成員は6月24日、東京都内で記者会見を開き、「専門家会議が「前のめり」になった。あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えていたのではないか」と振り返った。政府への提言として「専門家助言組織の役割、政府との関係性を明確にし、リスクコミュニケーションは政府が主導すべき」と指摘した（全文は『次なる波に備えた専門家助言組織のあり方について』を参照）。 専門家会議について、同時間帯に開催された記者会見で、西村康稔経済再生担当相は廃止した上で、政府内に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」として、改めて設置する考えを明らかにした（『「大きな貢献も、位置づけ不安定」新型コロナ専門家会議を廃止』を参照）。 左から、尾身氏、脇田氏、岡部氏（会見は、オンラインでも配信） 会見には脇田座長、副座長で地域医療機能推進機構（JCHO）理事長の尾身茂氏、川崎市健康安全研究所長の岡部信彦氏の3人が出席した。 専門家会議は2月14日に、政府対策本部の下に発足。構成員は12人で、これまでに計10本の「見解」と「状況分析・提言...