強制不妊手術や被害救済への対応遅れ「深い反省とお詫びの表明を」

日本医学会連合の「旧優生保護法の検証のための検討会」は6月25日、報告書をまとめ、医学会連合会長の門田守人氏に提出した。「法改正後においても、強制不妊手術や被害救済に向けて直ちに行動を起こさなかったことに対する深い反省と、被害者およびその関係者に対し、心からのお詫びの表明が求められる」とした上で、将来に向けて社会的に影響が大きい問題に遭遇した際に、学会横断的な医学・医療的判断を検討する組織の発足を提言する内容だ。強制不妊手術などを盛り込んだ旧優生保護法は1948年に成立、1996年に廃止された。 同検討会委員長で、医学会連合研究倫理委員会委員長の市川家國氏は、同日開いた会見で、「深い反省」と「お詫びの表明」について、「医学界がいろいろな形で関わった。それを代表するような形で、関係者に癒やしの言葉をかけていただきたいという意味だ」と説明した。市川氏は、本検討会の目的は、原因究明と将来に向けた提言にあり、個人や医学系アカデミア自体の責任追及にあるのではないことを繰り返し強調した。 「学会横断的な医学・医療的判断を検討する組織」を提言した理由について、市川氏は、旧優生保護法が抱える倫理的な課...