「政策反映は国の判断、区別を」釜萢日医常任理事

日本医師会常任理事で、政府の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の専門家会議の構成員を務める釜萢敏氏は6月24日の定例記者会見で、2月以降にさまざまな提言を発信してきた専門家会議が廃止されることを受け、「政策をどう打ち出すかの説明とリスクコミュニケーションについて、政府がしっかり取り組んでいってほしい」と意見を述べた（専門家会議の会見は、『「前のめりになった専門家会議」、政府との関係性明確化を提言』を参照）。 日医定例会見で話す釜萢敏常任理事 釜萢氏は、「（専門家会議では医学的観点から）具体的な施策についても提言してきたが、実際に政策に反映させるかは国の判断。しっかりと区別するのが望ましい」と強調。「国民の生活、経済的な影響については判断する部門があり、そこが提言をしてほしいとお願いしてきた。専門家が政府に助言をするという役割がより明確になることで、国民に対して適切な情報提供を行うことができるようになるのではないか」と述べた。 専門家会議の提言について政府から修正を求められたことの有無について問われると、「専門家会議は厚生労働省の担当者に事務局をお願いしていたことから、厚労省の...