医師会病院、初診料の算定回数が前年比47.2%減

日本医師会常任理事の松本吉郎氏は6月24日の定例記者会見で、医師会病院における新型コロナウイルス感染症（COVID-19の）対応下での医業経営実態調査の結果を公表した。最もマイナス幅が顕著だった初診料の算定回数では、5月は対前年比で47.2%減少となった。全体では医業利益が許可病床1床当たり16万2000円悪化し、COVID-19入院患者ありの病院では、許可病床1床当たり31万1000円悪化していた（資料は、日医ホームページ）。 調査は日医が6月5日から6月22日かけて実施、73病院中、52病院が回答した。COVID-19患者のための病床確保は、1施設平均で、許可病床230床のうち8.7床（3.8％）だった。 入院では総件数の減少幅が大きく、5月では対前年比20.5％減少。入院外は5月の総件数で同27.1％減少した。特に大幅な減少が見られたのは初診料の算定回数で、3月から5月にかけてマイナス幅が拡大し、5月は同47.2％減となった。再診料も同様の動きを見せ、5月は同31.8％減だった。 4月の医業収入では、健診・人間ドック等の収入減少も影響し、全体で対前年比11.8％減少。医業利益率は...