医療は持ち越し「感染症への対応の視点も」全世代型第2次中間報告

政府は6月25日、全世代型社会保障検討会議をオンラインで開き、2019年12月に続く2回目の中間報告を取りまとめた。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、医療に関する議論は進まず、今年末にまとめる予定の最終報告に持ち越しとなったが、「新たな課題」として、「感染症への対応の視点も含めた医療提供体制の整備」が盛り込まれた。安倍晋三首相は「昨年末の中間報告で示された方向性や進め方に沿って、さらに検討を進める」と述べた。閣僚や民間構成員からはCOVID-19によって浮き彫りとなった課題を今後の議論に反映させるよう求める声が相次いだ（資料は、首相官邸のホームページ）。 記者会見する西村全世代型社会保障改革担当相 全世代型社会保障検討会議は2019年12月の第1次中間報告で、一定以上の所得がある後期高齢者の医療費の窓口負担を2割に引き上げるほか、紹介状なしで大病院を受診した際の定額負担を大幅に拡充する方針を決定。当初は2020年夏までに、負担を引き上げる高齢者の所得水準や定額負担とする病院の対象などの議論を進める予定だった（『全世代型中間報告、一般病院も定額負担の検討対象に』を参照...