医療機関検索システム、国民は知らない

厚生労働省は7月2日、医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（座長：尾形裕也・九州大学名誉教授）を約1年ぶりに開催し、2019年6月の前回会議で提示した全国的な医療機関検索サイト構築の進捗状況を報告した。現在は都道府県ごとにつくられている閲覧システムとそのデータを集約して全国統一するものだが、構成員からは現行のシステムの認知度が極めて低いとして、周知に努めることを求める声が相次いだ（資料は厚労省のホームページ）。 現行の仕組み 2020年7月2日医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会資料 新システムのイメージ 2020年7月2日医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会資料 2019年度には「NDBを活用した全国医療機能情報提供制度・全国薬局機能情報提供制度に関する調査研究」で現行制度についての各都道府県の運用状況把握や検証を行っており、2020年度も研究を継続して新システム構築に向けて検討する。 アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士の木川和広氏は、「一番の問題は利用率が低いことだ。全国統一しただけでは利用率が上がらない。お金をかけるのだから利用率を上げる方法を真剣に考えな...