「コロナ危機を変革への契機に」小林・規制改革会議議長

規制改革推進会議（議長：小林喜光・三菱ケミカルホールディングス取締役会長）は7月2日、「オンライン医療の普及推進」などを盛り込んだ答申を取りまとめ、安倍晋三首相に手交した。安倍首相は「新型コロナウイルスへの対応として新しい生活様式が求められる中、ポスト・コロナの未来をしっかりと見据えながら、新しいテクノロジーを徹底的に活用できるよう、必要な規制改革を集中的に実施していく」と述べた。手交後の記者会見で小林議長は「デジタル化時代に向けて経済・社会を変えていくために、コロナ危機を変革への契機に転換していくためには、抜本的な規制改革を確実に実現していく必要がある」と強調した（資料は、首相官邸のホームページ、答申全文は内閣府のホームページ）。 記者会見する小林議長（右） 規制改革推進会議は2019年10月以降、医療分野におけるタスクシフトやデータ利活用の推進などについて議論を重ねてきたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受けて2020年4月以降、急きょタスクフォースを設置。オンライン診療の拡大を強く求めてきた（『「非常事態、希望する全患者にオンライン診療を」規制改革推進会議』...