診療所、職員休業19.4％、うち36.5％が雇調金申請 ◆Vol.6

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う業務量の減少や感染防止のため、開業医の19.4％が職員を休業させていた。雇用主が支払う休業補償等の一部を政府が助成する「雇用調整助成金」を申請する開業医もおり、申請額が100万円を超えるというケースもあった。やむなく職員を退職させた開業医も4.2％いた。 Q（開業医）COVID-19の影響で休業させた職員はいますか。(n=439) Q（休業させた場合）雇用調整助成金は申請しましたか。申請した助成額を教えてください。(n=85) Q（申請した場合）6月20日時点で雇用調整助成金は支給されましたか。(n=31) 職員を休業させた開業医のうち36.5％が雇用調整助成金を申請しており、申請額は「10万円以上50万円未満」が最も多かった。 支給されるまでには労働局による審査などがあるため、6月20日時点で既に助成金を受け取っているのは申請者の19.4％だった。 Q（開業医）COVID-19の影響でやむなく退職してもらった職員はいますか。(n=439) COVID-19によって経営が悪化する中でも、大半の開業医が職員の雇用を維持しているが、やむなく...