m3.com トップ>医療維新>医師調査|COVID-...>診療所、職員休業19.4%、うち36.5%が雇調金申請 ◆Vol.6

診療所、職員休業19.4%、うち36.5%が雇調金申請 ◆Vol.6

申請額100万円超のケースも、「やむなく退職」4.2%

2020年7月24日 小川洋輔(m3.com編集部)


新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う業務量の減少や感染防止のため、開業医の19.4%が職員を休業させていた。雇用主が支払う休業補償等の一部を政府が助成する「雇用調整助成金」を申請する開業医もおり、申請額が100万円を超えるというケースもあった。やむなく職員を退職させた開業医も4.2%いた。Q(開業医)COVID-19の影響で休業させた職員はいますか。(n=439)Q(休業させた場合)雇用調整助成金は申請しましたか。申請した助成額を教えてください。(n=85)Q(申請した場合)6月2...

この記事は会員限定コンテンツです。
ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。

前の記事 次の記事