新型コロナ対応に向け大胆なガバナンス改革を提言 - 塩崎恭久・自民党行政改革推進本部長に聞く

自民党の行政改革推進本部は7月2日、8分野にわたる行政改革の提言を取りまとめ、公表した。中でも最も重点が置かれたのは、「大規模感染症流行時の国家ガバナンス見直しワーキンググループ」の提言で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応の検証を踏まえ、（1）国の司令塔機能の一層の強化、（2）感染症に係る知見等に応じた柔軟・段階的な初期対応、（3）地域医療と一体となった感染症への対処、（4）情報の一元化と公開、（5）国立感染症研究所の組織の見直し等、（6）検疫体制の責務の明確化と体制強化等――の6つを盛り込んだ（資料は、自民党のホームページ）。 これらの実現には、特措法と感染症法などの法改正が必要で、「明年の通常国会から関連法案を提出することを目指すことを提言する」とある。行政改革推進本部長を務める塩崎恭久・衆院議員に、提言の経緯や内容、今後のスケジュールについてお聞きした（2020年7月6日にインタビュー）。 ――今回の提言に至る経緯についてお教えください。 5月20日に、行政改革推進本部「抜本的規制・行政改革プロジェクトチーム」を発足させました。新型コロナウイルス感染症対応を続ける...