尾身会長、低リスク無症状者の検査「コンセンサスを」

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）の初会合が7月6日開かれ、無症状者への検査方法や範囲について、早期に国民的な合意を得るため、議論を急ぐ方針が決まった。現在の国内の感染状況については、重症者数が少ないことなどから「4月上旬と現在では状況は異なる」と分析し、従来の方針通り、7月10日からプロスポーツの会場に観客を入れるなどの制限緩和を進めることも容認した。尾身会長は「感染のリスクはどこまでなら許容できて、どこからは絶対に防ぎたいというコンセンサスが必要だ。（リスクに応じて）それぞれにふさわしい検査体制を構築し、リソースを配分する」と述べ、無症状者を含めた検査の在り方について検討を急ぐ考えを示した（資料は内閣官房のホームページ）。 少し間隔を取って記者会見する（左から）西村経済再生担当相、尾身会長 尾身会長は分科会終了後の記者会見で、一部メンバーで事前に作成したという議論のたたき台として、国民を（1）有症状者、（2）感染リスク及び事前確率が高い無症状者、（3）感染リスクおよび事前確率が低い無症状者――の3つのカテゴリーに分ける考え方を説明。...