豪雨災害、熊本県医師会はJMAT派遣

日本医師会常任理事の長島公之氏は、7月8日の定例記者会見で、熊本県などの豪雨被害への対応状況を説明、熊本県医師会では、人吉市に情報把握等のための先見JMATを7日に派遣済みで、9日からJMATを1チーム派遣、今後は状況に応じて派遣数などを検討していくという。いずれも同県医師会の派遣であることを踏まえ、長島氏は「各県医師会の災害対応力がより高まっている」と述べた。 長島氏によると、厚生労働省が7月7日22時に公表したデータでは、熊本県では、少なくとも18の医療機関が被害に遭い、浸水11施設、停電6施設、断水9施設という内訳（重複あり）。鹿児島県や福岡県では、厚労省発表よりも、県医師会把握の情報により、被害を受けた医療機関は多いという。 日医会長の中川俊男氏は、気象庁が7月4日に熊本、鹿児島の両県に対して大雨特別警報を発表して以来、都道府県医師会などと連携を取りながら情報収集、対応に当たってきたと説明。6日には会長名でJMAT派遣に関する文書を発出した。 今回活動しているJMATは、いずれも熊本県医師会の派遣。長島氏は、現時点ではまだ県外から派遣する事態に至っていないとし、「昨年の台風15...