厚労省改革実行チーム、テレワークや国会業務で成果

厚生労働省は7月20日、厚労省改革実行チームの第3回会議を開き、改革の進捗状況を確認した。人事制度では地方の管理職経験を昇任要件としない運用を徹底したほか、トークンを300台設置するなどテレワーク環境の整備も前倒しで実施。地下1階大食堂の営業時間外の開放や、プレスリリースの電子提供の試行実施等、人事制度と業務、職場、広報の4つ柱の全てで改革が進んだ。 加藤勝信厚労相は「テレワークの推進の方向をしっかりと進めていかなければいけない。ペーパーレスを進めながら、フリーアドレスなど、テレワークに応じた仕組みに変えてしまうのが大事。『形から入れ』とも言うので、積極的に進めて行きたい」と述べた（資料は、厚労省ホームページ）。 厚労省では、20～30代の若手や中堅職員約40人から「厚労省改革若手チーム」を作り、働き方改革や業務改善の提言。その後事務次官がトップとなる改革実行チームを新設し、改革を進めていた（『もう“拘牢省”とは言わせない！久米隼人・厚労省改革若手チーム代表に聞く◆Vol.1』などを参照）。 国会業務や職員ケアで実施済みに、テレワークも 2019年末に取りまとめられた改革工程表のうち、...