薬価調査は懸念残しつつ了承、中医協

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で事務負担や結果の妥当性に医療界から懸念が上がっている、2021年度薬価改定のための2020年度薬価調査について、7月22日の中医協薬価専門部会（中村洋・慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）と総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）で了承されたが、診療側からは「実施は遺憾。実施するのであれば負担軽減を最大限行うべきだ」（日本医師会常任理事の松本吉郎氏）などの注文がついた。また、厚生労働省は7月豪雨で被害を受けた地域については調査対象から除外する考えを示した（資料は厚労省のホームページ、前回会議の議論は『薬価調査、厚労省が規模縮小を提案』を参照）。 薬価調査は7月17日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2020において、「本年の薬価調査を踏まえて行う2021年度の薬価改定については、骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」と記載され、実施自体は既定路線となっていた（『「感染研とNCGMの体制強化」提言、「骨太の方針2020」閣議決定』を参照）。 松本氏...