四病協、COVID-19対策で緊急税制改正要望へ

四病院団体協議会は7月22日に総合部会を開き、2021年度税制改正要望で重点事項の他に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の「緊急税制改正要望」をまとめることを決めた。記者会見した全日本病院協会会長の猪口雄二氏は、COVID-19に関する補助金や寄付金についての税制措置、納付猶予、欠損金の取り扱いなどをひとまとめにして8月に提出する方向と説明した。 猪口氏（左）と全日病副会長の神野正博氏 会員病院の経営状況について、全日病と日本病院会、日本医療法人協会が合同で4月を対象に行った調査（『COVID-19受入病院の経営悪化、東京が突出』参照）に続き、4月～6月の状況について日病が企画した調査に全日病、医法協も相乗りして調査を開始していることも明らかにした。7月27日に締め切り、8月初旬に速報値を公表できるよう分析する。...