イベント制限「当面は維持すべき」分科会提言

政府に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策を助言する分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は7月22日、3回目の会合を開き、大規模イベントの開催について意見を交わした。全国的に感染者数が増加していることから「現在の制限を当面は維持すべき」との見解を取りまとめ、8月1日に予定されていた制限緩和を見送るよう政府に提言した。政府は7月22日夕に開く対策本部で、観客の上限を5000人としている制限を8月末まで維持することを正式に決める。 分科会終了後、記者団に内容を説明する西村経済再生担当相 政府は緊急事態宣言を全面的に解除した5月25日、基本的対処方針を改定し、解除後の約2カ月間を新たな生活様式を定着させるための「移行期間」と位置づけた。移行期間の最終段階に当たる7月10～31日は、観客5000人を上限に大規模イベントを開催できることとなり、プロ野球やJリーグの試合会場でもファンの入場が許可された。 移行期間が終わる8月1日以降は、5000人という上限を撤廃し、収容人数の半分まで観客を入れられるようにする予定だったが、全国的に新規感染者数が増加に転じ、当初の方針を転換...