データヘルスで2年間の集中改革方針を確認、厚労省

厚生労働省は第7回データヘルス改革推進本部（本部長：加藤勝信厚労大臣）を7月30日に開催し、6月22日の経済財政諮問会議で加藤氏が公表した「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」について省を挙げて取り組むとの方針を確認した。加藤厚労相は「保健医療データの利活用が世界と比べて遅れている状況だ。これが続くようなら医療の水準そのものを守っていくことができなくなる」と述べた（資料は厚労省のホームページ。『安倍首相「医療のデジタル化、さらに加速を」、経済財政諮問会議』も参照）。 集中改革プランは「全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大」、「電子処方箋の仕組みの構築」、「自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大」の3つのアクションを今後2年間で集中的に進めるもの。具体的な中身については「健康・医療・介護情報利活用検討会」と、その下のワーキンググループで議論する。 6月22日の発表以後、工程表の「健康情報をいつでも確認できる仕組み」の部分に「適正な民間PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの提供」を追加。厚労省の担当者は「国が持っている健診情報を本人に返していくこと、あるいは...