都医会長「休業要請だけでは全国が感染の火だるまに」

東京都医師会の尾崎治夫会長は7月30日の会見で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を収束させるには、（1）無症状者を含めた感染者の徹底的な隔離、（2）法的拘束力を持ち補償を伴った休業要請、（3）エピセンター（震源地）化している地域での一斉PCR検査の実施――の3本柱が必要だと提言した。東京だけでなく、愛知や大阪、福岡や沖縄でもエピセンター化が進んでいると指摘。「このまま強制力のない休業要請を続けたら、日本中が感染の火だるまに陥ってしまう。今が第2波だとしたら、これが感染を抑える最後のチャンスだ。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正のために、政府は今すぐに国会を召集して議論を始めてほしい」と強く訴えた。 尾崎会長は東京都で感染者が増える状況について、都職員、保健所、医療従事者の努力で「どんどん増えていかない状況を作っているということでかなり効果はある。東京も決して無策ではないことをご理解いただきたい」と説明する一方で、「お願いに基づく今のやり方では限界がある」と強調。法的拘束力を持ち補償を伴った休業要請が必要として、新型インフル特措法の改正、そのための国会召集を要望した。 続...