「拡大未来投資会議」が初会合、今年末に中間、来夏に最終報告

政府は、従来のメンバーに医師ら8人を新たに加えた後、初となる未来投資会議（議長：安倍晋三首相）の会議を7月30日、開催した。「ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会の基本理念」をはじめ、検討項目のたたき台は10項目で、会議後に会見した西村康稔経済再生担当相は、2020年末までに中間報告を、2021年夏頃に最終報告をそれぞれ取りまとめる予定（資料は、首相官邸のホームページ）。 新たにメンバーに加わった新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長を務める尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は、「限られたリソースを最大限生かし、新たな未来を創っていく必要がある」と指摘し、「これまでのややタコツボ的な発想から脱却し、『全体知』を目指し、複雑化する課題に対してダイナミックで実効性のある解決策の検討とスピード感を持って解決にあたる実行力が社会に求められる」と打ち出した資料を提出。（1）医療：総合診療医、パブリックヘルス専門家の育成及びAI・ITの活用、（2）官民学連携による問題分析・解決、（3）私たちはどのような未来に生きたいのか：個人の自由と公共の利益、（4）世代を越えた連携による地方活性化、（5）教育：...