医療提供体制指標に対策強化を、分科会

政府に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策を助言する分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は7月31日、4回目の会合を開き、各都道府県の感染状況を「ゼロ散発・漸増・急増・爆発」の4段階に分けて対策を講じる新たな考え方を取りまとめた。東京、大阪など都市部を中心に「現在、多くの自治体が既に感染漸増段階」だとして、「急増」に至らないよう早急な対策を求めた。都道府県がどの段階に該当するかを判断する指標は、重症者向け病床の稼働率など医療提供体制のひっ迫具合を考慮する方針だが、これまで通り新規報告者数を注視すべきだという声もあり、具体的な数値などはまとまらず、来週、再度分科会を開き、結論を出すこととした。 記者会見する尾身会長 尾身会長ら分科会の一部メンバーは今回の会合で、3～4月と比べて重症者の割合が少ないことなどを挙げ、「現下の状況においては、特に医療提供体制の負荷に関する指標を重視する必要がある」と強調。（1）医療提供体制の負荷、（2）監視体制、（3）公衆衛生の負荷――の3点を考慮要素とする考えを示した。前回の緊急事態宣言発出時には、新規感染者の報告数や倍加時間などを...