日医が緊急提言、「行政検査以外のPCR検査の患者負担も公費で」

日本医師会会長の中川俊男氏は8月5日の定例記者会見で、行政検査の委託契約締結がなくても保険適用によるPCR等検査や抗原検査の実施が可能であることを改めて明確化し、検査に係る患者一部負担は公費で措置することを求めるなど、7項目から成る「新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大を見据えたPCR等検査体制の更なる拡大・充実のための緊急提言」を公表した。「7項目が実現すれば、PCR等検査数が飛躍的に伸びるだろう」と中川会長は期待を込めた（資料は、日医のホームページ）。 加藤勝信厚労相や政府関係者に「できるだけ早く、今週中にも」（中川会長）、緊急提言を提出する予定だという（7項目は、文末を参照。資料は、日医のホームページ）。 緊急提言を公表する日本医師会会長の中川俊男氏。 中川会長は、緊急提言の背景として、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のさらなる推進に向けて、医師が、PCR等検査が必要であると認めた場合に確実に実施できる体制を整える必要性を訴えた。現行でも委託契約締結せずに保険適用でPCR等検査を実施することが可能だが、患者一部負担が生じる。PCR検査は1800点（検査を外部委...