病院経営は5月が最悪、6月やや戻す

日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会は8月6日、合同で行った2020年度第1四半期の病院経営状況調査の結果を発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、医療利益率は4月が前年同月から10.5ポイント、5月が12.3ポイント、6月が5.8ポイントの悪化でいずれも赤字。5月が最も悪化が著しく、全国的に緊急事態宣言が解除された後の6月はやや持ち直した。日病会長の相澤氏は「3カ月連続で医業損益が大幅マイナス。このまま手をこまねいていたのでは、わが国の医療提供体制が崩壊する」として、早急な経営支援の必要性を訴えた。 左から医法協太田圭洋副会長、同加納会長、日病相澤会長、全日病猪口会長、日病島弘志副会長 相澤氏は、6月にやや改善しているのは「感染拡大が収まって安定した状況に一時なったことで行動、社会活動が広がったのが影響したと思う」と述べる一方で、7月後半以降の感染拡大状況の影響を危惧し、「おそらく病院の患者、検査や手術数は前のようには戻らないのではないか」と指摘。医業損益のマイナスが1カ月だけならカバーもできるが、数カ月続くことで「壊滅的な状況になる」と強調した。全日...