電話・オンライン診療、「時限的・特例的な取扱い当面継続」

厚生労働省は8月6日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」（座長：山本隆一・医療情報システム開発センター理事長）で、4月から6月までの電話・オンライン診療の実績を検証した。基礎疾患情報のない患者の遠隔診療や、初診における麻薬・向精神薬の処方といった、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大を受けた特例措置要件に反する不適切な事例があったと指摘。 当面の対応として、時限的・特例的な取扱いを当面の間継続するとともに、特例措置要件を改めて周知するとともに、生活や活動の拠点圏内の医療機関の利用が望ましい点、また電話・オンライン診療が適さない疾患に留意する必要がある点について情報共有を図るとした。時限的・特例的な措置は「COVID-19が収束するまでの間」となっているため、次回会議でも「収束」と言えるかどうかを判断する（資料は、厚労省のホームページ）。 厚労省は、当面の間、継続する根拠として、6月下旬よりCOVID-19の患者数が再度増加した影響もあり、COVID-19以外の疾患について受診控えが見られている現状を挙げた。 2020年8月6日の「オンライン...