「一部地域で急速な拡大、3～4月に近い」アドバイザリー・ボード

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー・ボード（座長：脇田隆字・国立感染症研究所所長）は8月6日、会合を開き、最近の感染状況について「一部地域で急速な拡大に伴い、3、4月のときに近くなっており、憂慮すべき」とする見解を取りまとめた。実効再生産数（7月12～18日の平均値）は、沖縄で3.2、中京圏で2.3などと一部地域で高い数値を示している（資料は厚労省のホームページ）。 7月31日の前回会合では「3、4月の増加のスピードよりもやや緩慢である」としていたが、8月に入ってからも全国的に感染報告数が増えており、「3～4月に近い」との認識に至った（『「医療に既に悪影響、迅速な対応を」アドバイザリー・ボード』を参照）。 構成員の一人で感染研感染症疫学センター長の鈴木基氏は、8月3日時点で推定した7月12～18日の各地域の実効再生産数を報告。公表された地域の中で高い順に、沖縄県が3.2、中京圏（愛知、岐阜、三重）が2.3、九州北部（福岡、佐賀）が2.1、九州南部（熊本、宮崎、鹿児島）が1.8、関西圏（大阪、京都、兵庫、奈良）が1.6、北海道が1.2、関東圏（東京、神奈川、千葉、埼玉...