重症者用病床50％以上で「緊急事態宣言」検討、分科会が指標作成

政府の新型コロナウイルス感染症分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は8月7日、5回目の会合を開き、緊急事態宣言や休業要請などを講じるべき状況の目安となる医療提供体制などの指標を取りまとめ、公表した。指標には、無症状を含めた療養者数や病床の使用率など6項目を採用した。重症者用病床の使用率が50％を超えるなどした場合は「ステージⅣ」に該当し、緊急事態宣言の発出を検討すべきだとしている。西村康稔経済再生担当相は「医療提供体制が何より優先されるというのが大きな方向性だ」として、分科会による指標を尊重する考えを示した。一方、4段階のステージのうち、どこに該当するかの最終的な判断は各都道府県に委ねられているほか、政府は基本的対処方針に指標を追記していないため、政府や都道府県による政策判断を縛るものにはならなそうだ（資料は内閣官房のホームページ）。 分科会に出席する（前列左から）加藤厚労相、尾身会長、西村経済再生担当相 分科会は前回7月31日の会議で、各都道府県の感染状況を「ゼロ散発・漸増・急増・爆発」の4段階に分ける考え方を示したが、「漸増、急増と言うと分かりやすいが、感染者数だけで...