アフターピルの薬局販売、医師の4割が「早く始めるべき」

性行為から72時間以内に服用することで妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」（アフターピル）を薬局販売するよう、産婦人科医や弁護士などによる市民団体が政府に要望したことを受け、m3.com意識調査でアフターピルの薬局販売について尋ねたところ、m3.com医師会員855人から回答があり、39.9％が薬局での販売解禁をすべきだと答えた。一方で「対面受診・処方が必要」との回答も34.6％であり、依然として処方を必要とする声は根強い。 Q. アフターピルの処方・販売について、以下のうち最も近い考えを教えてください。 「処方せんの要らない薬局販売を早く始めるべき」と勤務医の42.9％が回答した一方で、開業医では29.0％にとどまり、両者に開きが見られた。薬剤師では薬局販売を始めるべきと答えたのが44.2％で最多だった。 また、年齢・性別ごとに集計したところ、若い世代ほど薬局販売を支持する声が多く、年齢が上がるほど、対面受診・処方が必要と答える割合が高かった。 Q. アフターピルを薬局販売する場合、デメリットや弊害はあると思いますか。（複数回答） 全職種で「安易な利用が増える」という声が最多であり、「性感染症の...