大手・中堅調剤薬局、新型コロナでも黒字維持

日本医師会常任理事の松本吉郎氏は8月26日の定例記者会見で、医療機関は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で厳しい経営を強いられている一方、大手や中堅の調剤薬局等の中には売上高が対前年同期比でプラスの企業があり、売上高営業利益率も前年同期よりも低下しているが黒字は維持しているとし、「仮に医科、調剤の差がこのまま推移すれば、次期診療報酬改定での配分見直しが必要である」との見解を表明した（資料は、日医のホームページ）。 日本医師会常任理事の松本吉郎氏 日医会長の中川俊男氏も、「調剤医療費は長期処方等の打撃が少ない構造になっている。医科、歯科、調剤のバランスは公平でなければいけないと思っている。医療費の財源配分が、医科：歯科：調剤が1：1.1：0.3という割合でいいのか、と一貫して主張している」と述べた。今回公表した結果は調剤大手、中堅、ドラッグストアであることから、今後詳細な分析を通じて次期改定に向けた検討を進める方針。 松本常任理事はまず、日医などが実施した調査を基に、「2020年4月から6月までにおいて、医科病院・診療所の医業収入対前年同期比は、マイナス10％かそれ以下で...