「重症者への医療資源を重点化」、政府新型コロナ対策本部

政府は8月28日の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長：安倍晋三首相）で、今後の季節性インフルエンザの流行期も見据え、重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患のある人への感染防止の徹底に加え、重症者への医療資源の重点化を目指した、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を決定した（資料は、首相官邸のホームページ）。 「2類感染症以上」となっている指定感染症として行使できる権限範囲の見直し、1日平均20万件程度の抗原簡易検査キットの大幅な拡充、感染者が多数発生している地域での医療機関の勤務者等への一斉・定期的な検査の実施などを盛り込んだ。ワクチンについては2021年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指す。接種の在り方は、9月にも新型コロナウイルス感染症対策分科会で取りまとめる予定。 対策本部副本部長の西村康稔経済再生担当相は会議後会見し、会見直前に開かれた臨時閣議で安倍首相が辞任を表明したと説明。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応への影響については、「空白を作ってはならない。今後の取り組みを取りまとめたので、これを踏まえつつ、しっかりと対応していくことが...