医療者への「差別ある」が4月の2倍、医労連

日本医療労働組合連合会（中央執行委員長：森田しのぶ氏）は9月1日、「新型コロナ感染症に関する緊急実態調査」の結果を発表した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19） 対応の人員配置のしわ寄せが各所に出ていることや感染防護具の不足などの回答があった他、病院職員への差別的対応やハラスメントが「ある」との回答の割合が20.8％で4月に行った調査の9.9％から約2倍の割合となり、書記長の森田進氏は「4月の1割でも驚いたが、差別が倍になったのは驚いている。感染がいったん収まってまた拡大している中で増えているのではないか」と懸念を示した。差別の例では、「保育園で子どもが別の場所に置かれていた」などの声が上がった。 医労連は国と自治体の責任で差別解消の啓発をすることやPCR検査の拡充、医療機関・介護事業所への財政補償などから成る安倍晋三首相と加藤勝信厚労大臣宛ての要望書を近く厚労省に提出する。 調査は8月11日から8月27日にかけて加盟組織や支部を通じて調査票を病院ごとの労働組合などに配布、公立・公的病院の労組72、民間病院の労組48の計120施設から回答があった。前回調査は4月13日から4月2...