実効再生産数「1に近い値続く」、アドバイザリーボード

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（座長：脇田隆字・国立感染症研究所長）は9月2日、第7回会合を開き、7月以降の全国的な感染拡大について「7月27～29日以降、緩やかな下降が続いている」との見解を取りまとめた。実効再生産数については「東京では引き続き1に近い値が続いている。また、大阪、福岡、沖縄など状況を注視する必要がある地域もある」とし、改めて対策の徹底を呼びかけた。感染症法上の運用見直しに向けてワーキンググループ（WG）を設置することも決めた（資料は厚労省のホームページ）。 国立感染症研究所感染症疫学センター長の鈴木基氏は、8月31日時点で推定した8月8～14日の各地域の実効再生産数を報告。いずれの地域でも1を下回ったが、北海道、関東圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木）、関西圏（大阪、兵庫、京都、奈良）で0.9などと、いずれも0.7以上だった。 アドバイザリーボードの資料 非公開で行われた会合の後、取材に応じた脇田座長は「ピークは過ぎているが、ピークアウトと言えるかは、引き続き注視する必要がある。お盆の影響がはっきり評価できる状況ではない」と述べた。...