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COVID-19ワクチン、健康被害なら「国が救済・損失補償」

政府が分科会に提示、2021年前半までに全国民分確保目指す

2020年9月5日 小川洋輔(m3.com編集部)


政府は9月4日、新型コロナウイルス感染症分科会(会長:尾身茂・地域医療機能推進機構理事長)の第8回会合で、国内外で開発が進む新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンの確保や接種体制構築に向けて、健康被害が生じた際の製薬会社の損失を補償するほか、地方自治体の負担が生じないよう財政措置を講じるなどとした中間とりまとめの案を示した。接種順位の上位には、感染者に対応する医療従事者らを位置づけた。西村康稔経済再生担当相は「さらに議論を深めたい」として、9月中に中間とりまとめを策定する意向を示...

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