COVID-19ワクチン、健康被害なら「国が救済・損失補償」

政府は9月4日、新型コロナウイルス感染症分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）の第8回会合で、国内外で開発が進む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンの確保や接種体制構築に向けて、健康被害が生じた際の製薬会社の損失を補償するほか、地方自治体の負担が生じないよう財政措置を講じるなどとした中間とりまとめの案を示した。接種順位の上位には、感染者に対応する医療従事者らを位置づけた。西村康稔経済再生担当相は「さらに議論を深めたい」として、9月中に中間とりまとめを策定する意向を示した（資料は内閣官房のホームページ）。 ワクチンなどについて意見が交わされた分科会 ワクチンが開発された場合の対応を巡っては、これまでに医療従事者や高齢者、基礎疾患を持つ人を優先する方向で議論が進んできた（『ワクチン、妊婦や高齢者施設従事者は検討課題』を参照）。 政府は今回、これまでの議論を踏まえた中間とりまとめ案を提示した。ワクチンの確保について「2021年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指し、全体として必要な数量について、供給契約を締結する」と明記。健康被害が生じた場合の救済措置や...