医療関係団体、経営の厳しさなど訴える

厚生労働省は9月10日、「新型コロナウイルス対応に関する医療関係団体及び厚生労働省による協議会」を4月23日以来4カ月半ぶりにテレビ会議で開催、各団体からは経営の厳しさや各種検査の使い分けの方法、ECMOや人工呼吸器を操作する人材育成、感染症専門医の中長期的な養成などについての意見が出された。 大臣室からテレビ会議に参加する加藤厚労相 協議会には日本医師会、日本薬剤師会、日本看護協会など18団体が参加し、8月28日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部がまとめた「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」と、9月4日に厚労省対策本部が出した通知「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」を厚労省が説明した後、意見交換を行った。会議後に概要を報道陣に説明した同省健康局総務課長の竹林経治氏によると、最も多かった発言は経営状況に関するもので、各団体が「今のところ5月が底で、若干改善傾向にあるが依然として厳しいという見方をほぼ口をそろえて発言していた」という。また、7月から8月にかけては具体的な数字がまだ出ていないが、感染者数が増えていたことからさらに経営悪化しているのではないかとい...