COVID-19「致命率・入院後死亡割合は低下」アドバイザリーボード

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（座長：脇田隆字・国立感染症研究所長）は9月10日、第8回会合を開き、7月以降の全国的な感染拡大について、お盆を過ぎても減少傾向が維持されているとの見解を公表した。一部自治体による外出や宴会の自粛要請が奏功したことを要因に挙げた。検査体制の拡充や標準的治療法の確立によって、5月と8月の調整致命率を比較すると「全年齢、年齢群別とも低下傾向がみられる」との評価も取りまとめた（資料は厚労省のホームページ）。 京都大学大学院教授の西浦博氏が提出した資料によると、9月8日に分析した8月22日時点での実効再生産数として、東京が0.91、愛知が0.71、大阪が0.92、福岡が0.72、沖縄が0.76。これらを基に、アドバイザリーボードは「最直近の8月22日時点で、1を下回っていることが確認されているが、東京、大阪では1に近い数値となっており、引き続き、継続的な患者発生や再拡大に向けた警戒を続けていく必要がある」とした。 今回取りまとめられた見解では、従来の感染状況の評価などに加え、「致命率等の低下について」という項目が設けられ、今回と春先の...