「Go To トラベル」東京追加は感染状況考慮を、分科会提言

政府の新型コロナウイルス感染症分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は9月11日、第9回の会合を開き、国内旅行を推進する政府の事業「Go To トラベル」キャンペーンについて、「感染レベルが落ち着く前に、社会経済活動を再開すると、人の移動が活発化し感染が再燃する可能性が高くなる」と懸念を示し、感染状況がステージⅢ以上であれば事業の対象とすべきではないとの提言を取りまとめた。政府は分科会に先立ち、10月1日から東京都を「Go To トラベル」の対象に加える方針を明らかにしていたが、分科会の提言を踏まえ、今後の感染状況を見極めて最終的に判断を下すこととした（資料は内閣官房のホームページ）。 記者会見する尾身会長 非公開で行われた会合では、観光庁が「Go To トラベル」について、これまでにのべ約781万人が利用し、陽性が判明した利用者が7人にとどまることを報告した上で、10月1日から東京発着の旅行を対象に加えることを説明した。 ただ、医療分野の専門家からは、感染拡大への懸念が示され、「事業を開始する目安としては、当該都道府県の感染の状況がステージⅠ又はステージⅡ相当であることを...