幸野氏、診療報酬COVID-19特例の影響把握求める

中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）と診療報酬基本問題小委員会（委員長：同氏）は9月16日、2020年度入院医療等の調査について議論した。健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者を受け入れた医療機関について経過措置の延長や満たせなかった実績要件を満たしたものとして扱うなどの診療報酬上の特例措置を受けて、これらの影響の地域ごとの特性を把握することなどを求めた（資料は資料は厚生労働省のホームページ）。 入院医療等の調査・評価分科会から提示された調査スケジュール案では、9月に調査項目・内容を決定し、10～11月に調査票を決定、11～12月に調査を行い、2021年1～2月に集計、3月に総会に結果が報告される。 2020年度診療報酬改定では、各種入院料が改定されたが、その経過措置は9月末になっていた。厚労省はCOVID-19の影響を鑑み、8月19日の中医協総会で2021年3月末までの延期案を提示。しかし、支払側と診療側で意見が対立し、会長一任となっていた（『診療報酬COVID-19臨時措置拡充、結論出ず「会長預かり」に』を参照）。 小...