全世代型社会保障「新型コロナ影響、考慮を」

社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）が9月16日開かれ、新政権の下で2020年末までに取りまとめられる見通しの全世代型社会保障を巡って意見が交わされた。後期高齢者の窓口負担の引き上げなどを巡っては、従来通り、医療者と保険者の意見が対立。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を見定めるよう求める声も相次いだ。全世代型社会保障検討会議と並行し、医療保険部会でも年内に議論を取りまとめる方針だ（資料は、厚労省のホームページ）。 菅義偉首相は安倍政権の方針を継承し、2020年末に全世代型社会保障検討会議の最終報告を取りまとめる考えを示しており、COVID-19対応も務める全世代型社会保障改革担当大臣の西村康稔氏を続投させた。 受診抑制に拍車、懸念 医療保険部会委員の一人で、全国知事会社会保障常任委員会委員長の平井伸治・鳥取県知事は「菅首相、田村（憲久・厚生労働）大臣が誕生し、新型コロナや社会保障、行政改革、財政改革がクローズアップされるだろう」と指摘。COVID-19の感染拡大が危惧される秋冬に向けて「受診抑制にならないような配慮やメッセージ、フォロ...