平井デジタル担当相、オンライン診療「新常態として定着しつつある」

菅内閣で入閣した平井卓也デジタル担当相は9月17日未明、首相官邸で開かれた記者会見で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大によって「臨時措置として取り入れたオンライン化、テレワーク、学校、医療。そういう非対面、非接触という動きが新常態として定着しつつある。やればできるという経験を多くの方々がした。これを後退させるのではなく、さらなる拡充を図る改革を徹底せよというのが（首相の）指示だと理解している」と述べ、オンライン診療などの拡充に意欲を示した。菅義偉首相が表明しているデジタル庁の創設については、2021年の通常国会への関連法案提出に向けて「時間はタイトだが、スピード感を持って臨みたい」と意気込みを語った。 平井担当相は、「今回、新型コロナウイルスによって、我が国のデジタル化の問題点、課題が顕在化した。特に行政はサービスが迅速に提供できないだけではなく、不具合もたくさんあった。特別定額給付金の10万円を届けるに当たって、コストが約1500億円かかっているというのはデジタルの世界で考えるとあり得ないことだ。各府省、地方公共団体が縦割りでデジタル基盤を整備しているために、地域や...