新型コロナ対応など15項目を2021年度税制要望、日医

日本医師会は9月17日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に向けた措置など15項目から成る「2021年度医療に関する税制要望」を公表した。同感染症対策としては、患者受け入れのための病床確保に対する固定資産税等の減免措置や設備投資に対する所得税・法人税の新たな措置の創設など、幅広い税制上の対応を求めている。消費税対応については、「消費税率10%超へのさらなる引き上げに向け、 課税取引も視野に入れてあらゆる選択肢を排除せず引き続き検討」を掲げた（資料は、日医のホームページ）。 日医副会長の猪口雄二氏は、「新型コロナに関する医療機関への支援は、まず補助金等による支援が求められるが、それを補完する対策として税制上の措置を、与党税制調査会として検討していただきたい」と述べた。税制要望は9月15日の日医理事会で決定。今後、政府側に提出し、年末の与党税制大綱決定に向けて要望活動を行っていく。 税制改正要望について説明する日医副会長の猪口雄二氏。 COVID-19対策としては、（1）COVID-19患者受け入れのための病床確保に対して固定資産税等の減免措置を講ずる、（2）CO...