HPVワクチン「国民の理解が得られていない」田村厚労相

田村憲久厚生労働大臣は9月18日の記者会見で、HPVワクチンの積極的接種勧奨について、「国民の理解が十分に得られていないという認識のもと、積極的接種勧奨にはまだ戻していないと認識している」と見解を述べ、「（HPVワクチンに関する）リーフレットの見直しを審議会で議論していただこうというところだ」と国民の理解促進に動く姿勢を示した。また、7月に承認された9価HPVワクチンについては、「効果をしっかり判断する中で定期接種にするかを判断していきたい」と述べた。 記者会見で話す田村憲久厚生労働大臣 田村厚労相は2012年12月から2014年9月まで厚労相を務め、HPVワクチンの定期接種の2014年4月からの開始を決定、しかし同年6月から積極的接種勧奨の差し控えを判断していた。田村厚労相は「その時さまざまな症状などのお声があり、積極的接種勧奨を一度外して考えてみようとした」と振り返り、「その後、それぞれの大臣の下で研究調査が行われたと聞いているが、国民の理解は十分に得られていない」と認識を示した。 また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関して、ワクチン共同購入の国際的枠組みCOVAX...