新型コロナ関係の額は別途、厚労省2021年度予算概算要求

厚生労働省は9月25日に2021年度予算の概算要求を公表した。2020年度当初予算とほぼ同額の32兆9895億円を盛り込んだが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応で「緊要な経費」（緊要）は事項のみを示して具体的な額は別途要望の扱いとした。さらに例年は概算要求段階で示している高齢化等に伴う自然増分などの取り扱いは、年末に向けた予算編成過程で検討する（資料は厚労省のホームページ）。 概算要求は例年8月末が財務省への提出の締め切りだが、今年はCOVID-19の影響により、政令を改正して9月末に設定された。作業負担を軽減することを目的として予算額は2020年度当初予算と同額とし、COVID-19関係で「緊要な経費」は別途要望できるとの方針が、7月21日の閣議で麻生太郎財務相から示されていた（財務省のホームページ）を参照。 医療提供体制、検査、ワクチン・治療薬開発など重点要求（以下、カッコ内の数字は2020年度当初予算での金額） 重点要求としては「新型コロナウイルスと戦う医療・福祉提供体制の確保」として新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による体制整備の推進やマスク等医療用物...